【育休中の給与はどうなる？】男性育休中のお金事情について解説！

育休を取得したいけど、給与はどうなるの？育休取らずに働くほうがいいのかな。と悩むことはないでしょうか？

この記事では、実際に育児休暇を取得した当サイトの管理人が、育休中のお金事情について解説します！

育休中の給与は発生しない！

育休中は「休業」となるため、給与の支払いはありません。

しかし、育児休業給付金を受け取ることができ、育休中の収入を補填します！

詳しく解説していきます。

給与の代わりに育児休業給付金を受け取れる

育休中は給与はありませんが、雇用保険に加入していることで、育児休業給付金を受け取ることができます。

育児休業給付金をもらえる人は？

育児休業給付金を受給できる人は、以下の3つを満たす必要があります。

育児休業給付金はいくら？

育児休業給付金の支給額は、「休業開始直前の6ヶ月間の賃金を180日で割った金額」です。

休業開始直前の賃金には、残業代や各種手当も含みます。

以下に、給与ごとの給付額を示すので、おおよそいくら貰えるのか参考にしてみてください！

給与	〜180日目	181日目〜
月収15万円	約10万円	約8万円
月収20万円	約13万円	約10万円
月収25万円	約16万円	約12万円
月収30万円	約20万円	約15万円

育児休業給付金の注意点

育児休業給付金の受給には、３点注意が必要です。

注意点1：住民税の支払いは発生する

所得税、社会保険料は0円ですが、住民税は支払いが必要です。

市町村から住民税の払い込み用紙が送付されてくるので、コンビニやQR決済から期限までに振り込みましょう。

注意点2：支給日は育休取得から2〜4ヶ月後

初回の給付金の受給は、2〜4ヶ月ほど時間がかかります。

2ヶ月以上育休を取得する際は、生活費やローンなどの支払いが滞らないよう、4ヶ月分以上の生活費を貯蓄しておくことをおすすめします。

また、2回目以降の受給は2ヶ月に1回となります。

注意点3：ボーナス支給は会社の規定による

ボーナスの支給は会社の規定によります。規則を確認しましょう。

お金を心配せずに育休を取得するための対応策

育休中は育児休業給付金を受給できますが、収入は減ります。

そこで、お金を心配せずに育休を取得するための対応策を3つ紹介します。

対応策1：休業開始直前の残業を多くすることで受給額を上げる

給付額については、休業開始までの6ヶ月の給与「基本給＋残業代＋各種手当等」で算定されます。

休業前は引き継ぎ等で普段の仕事＋αで仕事が多くなることもあり、直前の6ヶ月間の残業が多くなることで受給額を増やすことも一つの手です。

ただし、妊娠中期〜後期の期間と重なり、色々とサポートが必要な時期でもあるため、おすすめはしません。

対応策2：普段の生活費を下げておく

給与の67%の費用で普段から生活が行えれば、育休中に収入が減っても十分生活していくことが可能です。

例えば、月収20万円の場合：13万円以内生活できるようにしておく。

まずは、支出に大きな影響を与える固定費の見直しや最低限必要な物で生活するミニマ厶な生活を取り入れることで収入減でも生活が可能です。

対応策3：生活費の3ヶ月〜6ヶ月分を貯蓄しておく

妊娠中や子供がほしいと思った際には、生活費の3ヶ月〜6ヶ月分を貯めておくことも安心して育休を取得しやすくなります。

まとめ：育休のお金事情を理解したら、夫婦で話し合おう！

育休中のお金事情については、以下のとおりです。

育休中の給与は？	・休業のため、給与の支給はない。 ・育児休業給付金を受給できる。 ・収入は減る。
育児休業給付金の受給額は？	・育児休業開始から180日： 　［休業開始時賃金日額×支給日数（原則30日）］×67％ ・育児休業開始から181日目以降： 　［休業開始時賃金日額×支給日数（原則30日）］×50％
育児休業給付金の注意点は？	注意点1：住民税の支払いは発生する。 注意点2：受給までに2〜4ヶ月かかる。 注意点3：ボーナス支給は会社による。
お金を心配しないで、 育休を取得する対策は？	対応策1：休業直前に残業を多くする。 対応策2：普段の生活費を収入の67%以内にする。 対応策3：生活費の3ヶ月〜6ヶ月ほどを貯蓄しておく。

夫婦で話し合う際の検討ポイントをまとめました！ぜひ参考にしてください。